日本郵船、商船三井、川崎汽船など海運株が売られている。直近急騰したセクターだが、短期資金の見切り売りが出ていることに加え、11日の米国商品市況で、原油先物価格が急反発したことで燃料コストの上昇を懸念した売りが出ているようだ（証券新報）。
経団連、高度ICT人材の育成を政府が後押しする「ナショナルセンター」構想を発表
本経済団体連合会は12月18日、高いスキルや知識を備えたIT技術者（高度ICT人材）を大量かつ安定的に輩出する施策として「ナショナルセンター設立」の政策提言を発表した。関係省庁や産業界、大学界に協力を呼びかけ、2009年度中の運営開始を目指す。